当社は、この緊急地震速報サービス利用規約（以下「本規約」という。）を定め、
これにより緊急地震速報サービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
２．当社が別に定める「テレビジョン放送サービス約款」、は本規約の一部を構成するものとし、
本規約との内容が異なる場合には、「テレビジョン放送サービス約款」が本規約に優先して適用されるものとします。

緊急地震速報とは地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地における主要動到達までの猶予時間や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる情報です。
２．本サービスは、気象庁およびデータ配信者から発信される地震情報を当社が受信し、即座に利用者の属する地域における主要動の到達時間、 震度を演算し、利用者宅に設置した緊急地震速報受信端末（以下「端末」という）に情報を配信するものです。端末が緊急地震速報を告知するのは原則として「震度３以上」の揺れが生じると予測された場合とします。
３．本サービスにおいて、情報を発表してから主要動が到達するまでの猶予時間は、 現段階での観測実績では長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。 また、ごく短時間で収集するデータに基づく情報であることから、予測された震度や猶予時間に誤差を伴うなどのシステム上の限界もあります。 緊急地震速報を活用するにあたり、利用者はこのような特性や限界を予め了解の上サービスを利用するものとします。

当社は、前条の緊急地震速報以外の災害情報を追加提供する場合があります。
２． 前項による災害情報の追加を行う場合は可能な限りの方法（コミュニティチャンネルおよびホームページ、配布物等）において事前に利用者へ連絡することとします。ただし、通報内容（災害情報の音声表現）について当社は利用者への事前連絡なく変更することができます。

第２条および第３条の災害情報に関して、誤報や、システム障害または端末故障等による情報の不達、 あるいは情報配信を受けたことにより利用者がとった行動の結果生じた損害について、 利用者は当社にその損害賠償を請求することはできないものとします。
２．利用者は、当社が施設の維持管理上必要な範囲でサービス提供を一時的に停止することを了承するものとし、 それに伴う損害賠償請求を行わないものとします。
３．当社は、天災、事変、その他当社の責に帰することのできない事由によって、 サービス提供が停止された場合の損害賠償には応じないものとします。
４．利用者が本サービスの情報を受信しその情報を第三者に提供する場合、 その提供に関する一切の責任は利用者が負うものとします。

戸建住宅における利用契約単位（端末親機の設置単位)は各世帯とし、 子機の増設は同一棟内に限ります。ただし同一棟内に複数親族が同居する場合 （二世帯住宅等）はこの限りではありません。
２．集合住宅における利用契約単位は各世帯とし、子機の増設は同一世帯内に限ります。
３．店舗、オフィスビル等における利用契約単位は契約名義ごととし、 子機の増設は同一棟内で親機からの信号受信可能な範囲とします。
４．不特定多数の来場者、来客の集まる場所での拡声等による利用は原則禁止とし、 利用者の責任において行う二次利用とします。
５．前各項に当てはまらない利用については、利用者と当社の協議により決定します。

当社は事業を行うため自社の施設を設置している区域 （以下、「サービスエリア」という）を、 緊急地震速報を提供するのに適した複数区域に分割し、 区域ごとの予測値を演算して情報配信します。
２．本サービスを受信する端末は前項によって定められた範囲で作動するため、サービスエリア内での転居等により端末の設置場所が移転される場合、利用者は当社へ連絡し設置場所移転の手続を行うものとします。

本サービスを受信するための専用端末は、当社が第５条の定めにより利用者へ別に定める料金 によって貸与する物であり、当社の許可無く第三者へ貸与および譲渡、 または売却、廃棄等を行うことを禁じます。
２．前項に違反する行為があった場合、 当該第三者および当社が受ける損害は利用者が負うものとします。

利用者は、同一の利用場所に限り、正当な事由（婚姻、相続等）により予め書面による 届出をした場合で当社がこれを承認したとき、利用者名義を変更できるものとします。
２．利用契約の権利の譲渡が伴うもの（居住者の変更等）については、 同一の利用場所に限り、予め書面による届出をした場合で当社がこれを承認したとき、 利用者名義を譲渡できるものとします。

利用者は、別に定める「料金表」により、サービスの利用形態に応じた料金等を当社が 指定する期日までに当社が指定する方法で支払うものとします。
２．当社は経済環境の変動あるいは提供するサービス内容の変更、拡充等により、 前項の料金を改定することがあります。

利用者が料金の支払いを支払期日より延滞した場合は、月２．５％の料率で支払期日の翌日 より支払日までの期間に応じた遅延損害金を料金に加算し当社に支払うものとします。
２．利用者は利用料金の支払いを当社が定める支払期日より２ヶ月以上滞納した場合、 サービスを停止されても異議のないものとします。
３．当社は、利用者が次の事項のいずれかに違反した場合、契約を解除できるものします。
�@利用者が前項においてサービスを停止され、 当社が催告を行ったにもかかわらずその事実を解消しない場合。
�A利用者が、第７条１項に定める事項に違反し、 当社が催告を行ったにもかかわらずその事実を解消しない場合。
�Bその他、本規約に違反する行為または、当社に著しい損害を与えた場合は、 前各項とは別に無催告にて契約解除を行うことができるものとします。

利用者は、当社に対する債務がない場合、 任意に本サービスの利用契約を解除できるものとします。
２．当社は、利用者から契約解除の申し出があった場合、 両者が合意した期日までに受信施設（引込線、端末等）の撤去を行うものとし、 利用者は別途「料金表」に定める解約時撤去工事料を支払うものとします。

利用者は以下のことを心掛け本サービスを利用してください。
�@本サービスが目標とするところは地震による利用者の被害を極力小さくすることであり、 配信される情報はあくまで予測値です。決して利用者の生命や財産の安全、 安心を保証するサービスではありません。
�A情報が配信された場合においては利用者の判断において行動してください。
�B利用者においては、本サービスの情報を得られる環境にある者が緊急時に安全な行動 を行えるよう日頃の防災訓練、啓蒙活動を行ってください。
�C端末を正常な状態でご利用いただくため、 当社が指定する方法により定期的に端末の動作確認を行ってください。

当社は、自社の提供するサービス内容の変更、 社会情勢の変動等により本規約を改定することがあります。 なお、本規約が変更されたときは、以後の契約条件は新しい規約によるものとします。
２．前項の変更が生じた場合、当社は自社の定める方法により、 その変更内容を速やかに利用者へ告知するものとします。

本規約、およびテレビジョン放送サービス約款に定めのない事項、 あるいは疑義が生じた場合は、関係法令ならびに監督省庁などに照会の上、 利用者と当社が誠意をもって協議し解決にあたるものとします。

１．（特約）
当社は特に必要があるときには、本規約に特約を付することができるものとします。 特約を付する場合、当社は自社の定める方法により、その特約内容を速やかに利用者へ告知するものとします。

２．（施行）
本規約は平成１９年１０月３１日より施行します。

科目	料金	備考
�@機器設置料	5,250円	商品付属品にて設置･接続が可能な工事とし、室内線の 延長や建設設備の改修等、商品付属品以外の部材や追加工事を要する場合は別途見積の上、 実費を請求させていただきます。
�A緊急地震速報サービス利用料（月額） 　　デジタルベーシックHD契約者 　　デジタルベーシックSD契約者 　　アナログ多チャンネル契約者 　　インターネット契約者再送信利用者	630円
�B緊急地震速報サービス単独利用料（月額） 　　緊急地震速報サービス単独契約者	630円	単独露出配線をおこない、フィルターを取り付けますので、 他のサービスはご利用できません。契約を変更する場合は、お問い合わせ下さい。
�C子機増設利用料１台（月額）	210円
�D標準引込工事料	17,850円	電柱１系間以内で引込腺40m以内とします。
�E標準宅内工事料	18,900円	20m以内の単独露出配線とし、フィルターを取り付けます。 �@の「機器設置料」が含まれます。
�F解約時撤去工事料	10,500円	引込線・受信端末の撤去 （宅内線の撤去は別途見積の上、実費を請求させていただきます。）

＊ �D�Eは新規接続の場合の標準工事料です。標準外工事の場合は別途見積工事となります。
＊ �A、�Bは、親機、子機各１台の構成になり、親機のみ、子機のみのご契約はできません。
＊ 上記料金にはすべて消費税５％が含まれます。