◆平成１３年９月議会

議長　22番伊藤博章君。（拍手）
22番（伊藤博章君）（登壇）新政クラブを代表いたしまして、通告に従い質問をいたします
。ご当局におかれましては、塩竈市情報公開条例の基本理念を十分にご認識され、質問の趣旨をお酌み取りいただき、わかりやすく、そして簡潔にご回答いただけることを心からご期待申し上げます。
さて、私は、小さな市役所で大きなサービスを提供する行政組織を実現すべきと考えております。自主・自立という地方分権の基本理念を実現するためには、組織の効率を上げ、財源の多様性を確保し、投資の有効性を高めるために住民のサービス評価を事業運営に反映させ、住民満足度の高い住民総参加の市役所を目指すべきという私の基本姿勢を明確にしながら、行政評価システムやＩＳＯ取得、行政コスト計算書など行政の構造改革を実現するための道具を具体的に提案してまいりました。
ご当局におかれましても、平成11年度決算よりバランスシートを県内でも先駆けて取りまとめられたり、平成12年度決算においてはバランスシートとあわせて行政コスト計算書を取りまとめられるなど、担当課である財政課のご努力に心から感謝申し上げます。
それでは、まず一般会計における構造改革についてお尋ねをいたします。
先ほどご紹介いたしましたように、補助的ではありますが、バランスシートと行政コスト計算書が示されたわけです。しかし、バランスシートに関して、資産を評価する方法としては決算集計方式と台帳方式があります。これは決算集計方式、つまり勘定式の貸借対照表は資金の調達と運用の適合状態が読み取れるとされ、全国的に見て先行して取り組まれた自治体の多くが採用しております。しかし、決算数値の累計額にすぎず、バランスシートの諸項目の中身は不明で、個々の財産の評価を行うことができないと言われております。
そして、台帳方式は報告式の貸借対照表と言われ、上から下へと読み下していく形で資産と指標が表示されます。この形式は２期間分以上の数値を見比べ、各項目の推移を読むのに都合がよいと言われております。本来のバランスシートの作成手法とも言われておりますが、膨大な財産を抱える市行政において、それと同水準の台帳を整備するには相当の時間とコストが必要となります。この時間とコストが必要だという認識は、私が一貫して主張してまいりました行政評価システムの導入やＩＳＯの取得など、改革を進める上での必要な道具を選択しても必要となる認識でございます。ご当局において、どのような意思決定過程の中で議論されバランスシートの作成に至ったのかをお伺いいたします。また、本市の財政健康度についてはどのようなご認識か重ねてお伺いをいたします。
また、今後は政策区分をさらに細分化する努力が必要であると考えます。職員一人一人が得た収入と仕事量との比較対照によるコストを意識した評価制度の導入や、これまで収入について当たり前に入ってくるという認識しかなかった前提を、行政サービス用事業を選択する際、収入が将来確保されるような視点を入れて政策提言ができるようにするなどの効果が考えられるからです。
さらに関連して申し上げれば、塩竈市職員の勤務時間と給与の関係についても、コストという認識を持つならば、当たり前の形に変えるか現状に見合った支給額にすべきと考えます。ご見解を伺います。
さらに、バランスシートで明らかになった退職給与引当金について申し上げるならば、私の認識は普通会計の事務事業に従事するすべての職員が、これまで勤務したことにより発生したコストで、この額は各年度末現在の在籍する市職員が、その時点において全員自己都合で退職した場合に必要な退職手当の額と一致をするはずです。将来の勤務時間により発生する退職手
当は将来のコストであり、バランスシートにはこの部分は負債として計上しないと認識しておりますが、ご見解を伺います。
また、年々増加する退職金は、市職員の世代間の負担に不平等を生んでいます。解消するためには、平準化を急ぐか世代間での負担のあり方を検討し実現すべきと考えますが、ご見解を伺います。
最後に、特別会計を含めた連結処理を行うべきと考えますが、そのお考えもお伺いをいたします。
次に、水道事業会計についてお尋ねいたします。
私は、平成11年12月定例会におきまして、水道事業会計について受水量を確保する目的で支払われている建設負担金の問題や、給水原価に含まれる人件費の問題、料金の値上げに頼った企業手当のあり方などについて質問をさせていただき、結論として「水道料金は引き下げも可能なのでは」と申し上げました。あれから約２年が過ぎようとしております。平成12年度決算を見ますと努力の跡が見受けられるような気もするのですが、退職引当金の増加など水道料金の積算の中で平準化が行われていない実態が見受けられます。このことに関して、市長はこれまでどのような政治的判断をされて水道事業を経営されてきたのか伺います。
さて、平成11年６月に旧厚生省において、「21世紀における水道及び水道行政のあり方について」という報告書を策定しております。大変興味深く勉強させていただきました。その中で示されている「今後の水道のあり方と対応する行政施策の方向について」を要約しご紹介申し上げますと、「水道法に掲げられた『清浄にして豊富、低廉』という理念は、今日まで水道のあり方を律する基本となってきた。この理念は、水道のサービスの基本要素である水質、水量及び料金の面について、国民に対するサービスのあり方を規定したものであり、国民の望む水道を検討する上で、まずこの理念について今日的意義づけを行っていくことが必要である。すべての国民がひとしく平等であるということは言うまでもないが、同じ水質の水を同じ量だけ同じ料金で享受できる環境にないことは国民だれもが実感している。したがって、何を公平にすべきかは国民が決定していくことと考えることが国民の立場に立つ水道の原点である」。
　「成熟した市民社会の中では、サービスの基本要素である水質、水量及び料金についても、全国どこの水道でも達成しなければならない基準（ナショナルミニマム）と、それぞれの地域の実態に即して地域住民みずからが決定していく水準（シビルミニマム）とに区分して考えることが適切と思われる。21世紀の水道を考えると、水道のナショナルミニマムを、安全に飲める水を通常時に安定して使用できることと定義すれば、この水準を今後維持しつつ、それぞれの水道ごとにローカルスタンダードであるシビルミニマムを達成することが基本的な目標と考える」。
　さらに、「我が国を初めとする先進国は、水やエネルギーを大量に使用しているが、地球環境まで視野に入れると、今後はなるべくこれらの消費を抑制していく方向が地球人としての立場から求められている。そうした意味では、量的な目標としては、むしろ一日一日の限度とし
　
う」と提言してきております。
また、「財政支援という項目では、当面発生しない需要を見込んだ先行投資が高料金の一因となっている面があることを踏まえ、施設計画の適正化を強力に進めていくと同時に、相当将来の需要を見込んだ水源開発などの長期的な先行投資については、後世代のために現世代の負担を求めることとなるため、利水水道事業者を特定せず、公的に負担する方策を検討すべきである」と提言しておりますが、本市の21世紀の水道はどうあるべきとお考えか伺います。
次に、市立病院事業会計についてお尋ねをいたします。
平成13年６月に示された「経営健全化計画」について質問をいたします。
　まず、経営健全化財政収支計画について見ますと、来年度以降収支が改善していくことになっております。特に給与費の退職給与費が前年度より大きく下回る分だけ収支が改善されています。ということは、退職引当金として平準化していない以上、当年度の退職見込みと考えられ、自己都合での退職者など予期せぬ事態が発生すると収支計画に狂いが生じるということなのではないでしょうか。
　また、材料費や経費その他の項目を見ると、材料費において平成11年から13年までほぼ８億円台を示しているのに、平成14年度以降の計画では平成16年度で６億 9,000万円まで縮減しています。しかし、経費その他は平成14年度以降増額となります。また、医業収益では平成14年度以降増収となる計画となっております。
また、平成11年２月に通知された「市町村立病院経営健全化計画アドバイス事業」の報告にあります個別留意事項における高額医療機器の稼働状況のチェックの意味について、またクリティカルパスの導入状況について、それぞれご説明をお願いいたします。
また、公立病院でありながら、計画では不採算部門を縮減していくかのようなイメージを受けますが、私がこれまで主張してきた小児医療の夜間救急と時間外への専門医の対応について、このことを経営の視点も兼ね備えた優秀な小児科のドクターが市立病院には常勤でいらっしゃるわけですから、このドクターを柱にしてもう１名の専門医を確保され、地域の小児医療におけるサテライト的なサービスを提供すべきと考えております。市名坂における対応などは参考になるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、ごみ処理基本計画ついてお尋ねをいたします。
初めに、分別収集運搬計画についてですが、本年７月より５種８分別に変更になり、不燃ごみの収集経路の変更が実施されました。結果、町内会ではごみステーションを設置し管理する立場から、収集日以外のごみの対策や収集時間の一部変更による新たなカラスや猫などへの対策と大きな問題を抱え、真剣に取り組めば取り組むほど苦悩せざるを得ない状況になっております。また、一般家庭においても、行政より配布されたカレンダーを見ながらでないとなかなか理解できない現状に、主にごみを分別し排出することの多い女性の方からは、全く女性の意見を無視した今回の計画には不満の声が私のもとに寄せられております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、「国民の責務として廃棄物の排出抑制、分別に努める」「再生品の使用など廃棄物の再生利用などを図る」「廃棄物の減量化など適正な処理に関して行政の施策に協力する」とありますが、今回のように行政は計画の変更に伴う影響に対して、具体的な方策を積極的に示せず、連絡があれば取りに伺うとか、要請があれば説明会を開催するなど、余りにも冷たい姿勢と感じざるを得ません。
循環型社会の構築に向けたごみ処理基本計画では、「収集運搬体制については、ごみの分別に合った体制を確立するとともに、市民の利便性、環境衛生の向上、都市の美化、作業効率の向上などに配慮して改善を図る」とありますが、現実とのギャップをどのように埋めると理解すればよろしいのか正直わかりません。まず、このような現状認識がご当局にあるのか、あるとしたらどのように対応しているのかお伺いをいたします。
二つ目としては、６月定例会におきまして、私、そして私の会派であります門伝久吾会長、佐藤貞夫幹事長、監査委員の鹿野司委員と、容器包装リサイクル法についていろいろと勉強をいたしました。そして、その結果をもって容器包装リサイクル法についてご説明を申し上げたところでございます。そして、行政側にも改善を求めました。その際、当局答弁は「とりあえず実施させていただき、その中で改善すべきは改善する」というお考えだったように認識しております。結果的には、先ほど述べたような現実が発生しており、これは昨日と本日と各議員からも一般質問が出ているとおりでございます。
また、新たな市民負担となった指定袋についても疑問があります。これまで容器包装リサイクル法により分別収集していた資源物の瓶、缶、紙、ペットボトルは、専用の回収容器で回収されていました。しかし、住民からは回収容器が汚いとか、もっと数をふやしてほしいとか要望が絶えなかったはずです。
また、委託している収集業者は前日にステーションに置いて、翌日回収するという手間暇をかけておりました。しかし、同じ法律の適用範囲の拡大に伴うプラスチック類の回収については、行政側の処理施設の老朽化が原因により焼却しているんです。１枚15円もする塩カルの指定袋を住民が用意しなければならなくなりました。隣接市町と比較した場合、住民負担はどうなっているのでしょうか。ご当局からは、瓶・缶などは有価物で、プラスチック類は処理費用を行政が出さなければならないと言われそうですが、しかし、袋は指定袋である以上、行政には一切還元されない仕組みであるはずです。
私は、基本方針に示されている処理施設について、「環境リスクを減らすため、施設の整備及び維持管理は高度処理機能と効率的な体制に努める」とあるのですから、２カ所あるリサイクルセンターのうち委託している老朽化した施設を、清掃工場に隣接している新しいリサイクル工場に統合し、十分な施設整備を行い、処理体制を構築した後に塩カルの入らない透明な安い処理袋を採用し、財源の多様性を確保しながら回収箱での回収はやめ、紙以外の容器包装リサイクル法対象品目を１袋で回収すべきと考えておりますが、ご当局のご見解を伺います。
また、これは町内会のごみステーションの維持管理につきましては、昨日からのご意見の中で前向きな当局からのご回答をいただいているわけですが、なぜこれまでそれができなかったのか。これは私も当選以来一貫してご要望していることでございますので、なぜできなかったのかについてお伺いをいたします。
三つ目としては、計画の重点施策に掲げる事業推進の１として自家処理機器普及の推進と支援の強化があり、「自家処理機器として生ごみ減量容器の普及と促進を継続する。また、購入費用の補助金の上限を上げるなどの支援の強化を図る」とあります。市民における排出抑制と有効利用の自家処理では、「家庭から排出されるごみのうち、重量ベースで一番大きな割合を
　
る」とあります。基本計画における基本理念は、循環型社会への構築とあるにもかかわらず、減量目標の実現にしか視点を置かない計画の矛盾を感じます。私は、生ごみなど有機性廃棄物は土に戻し、安全な食物を育て、また人間に還元するというような完全な循環型を構築すべきと考えます。そのためには、効率的に全量を……、安いコストで済むような仕組みをどう構築できるか、具体的に計画を盛り込むべきではないでしょうか。ご見解を伺います。
最後に、すこやか親子21計画についてお尋ねをいたします。
すこやか親子21計画は、これまでの母子保健の取り組みの成果を踏まえ、残された課題と新たな課題を整理し、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンであると同時に、それぞれの課題についての取り組みの目標を設定し、関係者、関係機関、団体が一丸となって推進する国民計画と理解しております。
すこやか親子21は、安心して子供を産み健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子高齢社会において国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、国民の健康づくり運動「健康日本21」の一環となるものです。
平成12年２月に関係専門などによる検討会が設置され、母子保健に関する主要課題として、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減の４課題を設定し、約９カ月間にわたり９回の検討会を開催され議論を進め、平成12年11月にその報告書を旧厚生省で取りまとめております。
今後この報告書を踏まえ、住民一人一人がみずからの決定に基づいて、健康増進や疾病の予防、さらに障害や慢性疾患をコントロールする能力を高めること、及び健康を支援する環境づくりを柱とする公衆衛生戦略である「ヘルスプロモーション」の基本理念に基づき、国民を初め地方公共団体、国、専門団体、民間団体などが連携し、21世紀における健やかな親子像を目指した国民的な運動が展開されることを期待されております。
この計画を実現するためには、塩竈市において住民、行政、関係団体など多くの方々のご理解とご協力が必要と考えます。そのためには、全庁的体制のもと、計画に示された取り組むべき具体的な課題について実施していくべきと私は考えております。計画に示された具体的な課題に関して、本市として現在取り組んでいることや今後早急に計画に取り組むべき課題などについて、全庁的体制の構築の必要性などの認識を交えながらご見解をお伺いしまして、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
議長　三升市長。
市長（三升正直君）（登壇） 22番伊藤議員に対しまして、私からできるだけ順を追ってご回
答を申し上げさせていただきたいと思います。
まず最初に、構造改革の問題でございます。
まず、一般会計からのお話がございましたけれども、その中で特にバランスシートの問題でございます。これは官庁会計における現金主義だけでは把握できない財政の状況を、発生主義という観点から把握する必要があると判断しまして昨年度から作成してきたわけでございます。このことによりまして、市税の投入などにより整備された資産の構成、それから将来返済し
なければならない負債等のストックに関する情報を把握することができるようになりました。
本市財政の健康度につきましては、まだ全国レベルのデータがそろっておりませんので一概には申し上げられませんけれども、自治通信社によります人口５万人以上10万人未満の団体、大体約69団体の住民一人当たりの資産の平均が 124万円、本市は 104万円となっております。傾向的には、資産額は人口が多い団体ほど上位を占めております。今後は、全国規模による類似団体、自治体間のバランスシートの比較を行いながら、財務分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、退職給与引当金につきましては、バランスシート作成時点において退職手当の支払いそのものはまだまだ先にあっても、これまでの勤続年数に応じた退職手当を支払う負担が生じているので、負債として計上しております。今回、バランスシート作成の際に使った企業会計の考え方をもとに行政コスト計算書を作成いたしましたけれども、それぞれの会計で会計処理の方法が異なることから、普通会計を中心に取りまとめております。
次のステップといたしましては、行政目的別のコスト計算書、特別会計、企業会計を含めた市全体の財政状況が把握できるような連結財務諸表の作成について研究分析を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えます。
それから、それに引き続きまして勤務時間等給与の関係の問題ですが、私どもといたしましては、この問題は職員が常にコスト意識を持ちながら仕事を行っていくことが大切であるという基本理念を持っております。そういう中で、なおこのことについては後ほど助役から答弁させますので、お聞き取りのほどをお願いしたいというふうに考えます。
それから、退職手当の平準化につきましてご提言ございますけれども、本市でも職員の高齢化によりまして定年退職を迎える職員数が増加することに伴いまして、単年度で支出する退職手当の額が次第に大きくなってきております。これに対応するために、本市では退職手当基金に毎年積み立てを行いながら、計画的に支出できるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、この点ご理解を賜れば幸いです。
それから、これと一緒に絡んでというとおかしいのですけれども、水道会計の問題について触れられておるようでございます。本市の水道料金の算定方法は、必要とする経費の積み上げによる総括原価方式でありまして、かつ市民負担をできるだけ低く抑えるために留保資金を持たない資金ベースで算定しておりまして、退職手当を含む人件費や施設整備の元利償還金なども水道料金で賄うことを基本といたしております。
退職者等の平準化でございますけれども、現在、行財政改善計画に基づきまして、その具体策として職員定数の削減を順次実行しております。さらには、市長部局との人事交流を進めるなど、極力ユーザーの皆様の負担とならないような経営努力をしてまいります。
次に、21世紀の本市水道事業のあるべき姿でございますが、昨年策定いたしました水道事業の長期総合計画に基づきまして、水道事業の基本でございます「清浄かつ低廉、豊富な水の安定的供給」を今後とも堅持することに加えまして、新たな課題といたしまして水源環境保全の重要性も指摘されておりますので、積極的にこれらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、本市の水道事業のインフラ整備はほぼ完了します。今後は施設の維持と修繕が中心となりまして、いわゆる維持管理の経営が主体となってまいります。さきの国会で成立いたしました水道法の改正で、民間委託の促進、さらには水道事業の広域化が容易になりました。このような情勢の変化を的確にとらえながら、新しい水道事業を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、この点ご理解を賜りたいというふうに考えます。
それから、次に、これと関連いたしまして市立病院の問題に触れられておるようでございます。市立病院の経営健全化計画については、今回の計画は医師を初めといたしました病院職員に本庁の関連部局職員を加えまして策定したものでございます。計画の数値目標につきましては、現段階において想定できる要素と職員の努力によって達成できる要素の二つに重きを置いて策定したものでございます。したがって、計画策定段階で想定できなかった内容については盛り込んでいないものもございます。
次に、不採算部門の縮減でございますけれども、確かに計画策定に先立ち受けました国と県のアドバイスにおきましては、病院の存続そのものを含めた検討が必要であるとの指摘を受けましたけれども、今回の計画では縮小という方向ではなく、こうした指摘をバネに病院としてやれることを最大限やってみよう、そして今後とも地域中核病院としての一層の充実を目指していこうという計画をしたところでございます。小児科医療を充実したいという思いはございますけれども、まずは今回の経営健全化計画を一歩一歩着実に実行する、その先にそうしたものがあるというふうに考えておりますのでご理解を賜りたい。
なお、水道あるいは病院等についての具体的な問題については、それぞれの担当の方から説明させますのでお聞き取りのほどをお願いしたいというふうに考えます。
それから、次に、ごみ処理の基本計画の問題でございます。
ごみのリサイクルにつきましては、清掃工場や埋立処分場の負担を軽減し、またごみの減量化を図っていくために、平成２年度より資源物回収をスタートさせ、瓶、缶、紙や布、そしてペットボトルと、それまで随時品目を拡大し積極的に進めてきております。また、平成12年度から容器包装リサイクル法の完全施行に伴いまして、７月からは新たにプラスチック製の容器等につきましても、新浜リサイクルセンターを整備した上で事業に取り組んできているところでございます。おかげさまをもちまして、事業スタートから２カ月ほど経過いたしておりますけれども、市民の方々のご理解やご協力もありまして計画以上の収集実績となっており、施設につきましても大きなトラブルが生ずることなく順調に稼働してきているというふうに私は認識しておるわけでございます。
リサイクル施設の統合につきましては、伊保石のリサイクルセンターが老朽化していることもありますので、市といたしましても、リサイクル施設や粗大ごみ処理施設を併設した大規模なリサイクルプラザといった施設整備が必要であるというふうに考えております。しかしながら、本市といたしましては、今後のごみ処理について宮城・黒川ブロックでの焼却施設の共同化や埋め立て問題について、東部への加入による解決などと広域処理を前提にその早期実現に向けて現在取り組んでいるところでございます。
私といたしましては、リサイクルに関して広域処理が基本であるというふうに考えております。このために、この問題につきましても関係市町村と協議を行いながら、できるだけ早く広域での整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えます。
なお、今回の収集体制の変更では、近隣市町との整合を考慮して見直しを図ったところでございますけれども、財源問題を含めましてリサイクル収集方法の具体的なご提案などもありました。この点につきましては、広域での整備とあわせまして、効率的かつ効果的な手法によりまして、今後とも協議を行い関係市町村歩調を合わせながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えます。
次に、生ごみの減量に関してでございますが、やはり第一義には市民や事業者の方々に、なるべくごみを出さないように減量の工夫をしていただき、その上でリサイクルを図っていくことが肝要であるというふうに考えております。
今後、食品リサイクル法の制定により、事業所から排出される生ごみのリサイクルについて義務化されることになりますけれども、家庭から出されるごみについても、なるべくリサイクルが図られるように検討していく必要があるというふうに考えております。ただ、本市の状況を考えますと、一概に肥料化がよいのかどうか、また広域的な対応として考えられないのかどうか検討の余地はあると思われます。ご理解のほどをお願いいたします。
なお、市民に対する対応や行政支援の問題などに関しましては、担当部長の方から説明させますので、お聞き取りのほどをお願いしたいというふうに考えます。
それから、次に、すこやか親子21計画を進めるための本市の取り組みというご質問でございます。このすこやか親子21は、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンでありまして、少子高齢社会において安心して子供を産み、健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策の一つでもございます。
また、国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るために、国民健康づくりの運動である「健康日本21」の一翼を担うものでもあります。この計画においては、これまで我が国の母子保健の成果を踏まえまして、21世紀の母子保健の主要な取り組み課題といたしまして、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、妊娠・出産、小児保健医療及び子供の心の健康づくりに関するものの４分野を挙げておりますけれども、医療に関するものが大分含まれておるようでございます。また、課題につきましても関係者が可能な範囲で自主的な取り組みを行いまして、問題解決に努めていくという努力目標でありますので、国・県、市町村それぞれの役割や実態、課題に関して計画を立てるものであります。
本市では平成８年度に保健・医療・福祉・教育・市民などの関係者で構成する「塩竈市母子
　
画」を取りまとめると同時に、引き続き助言並びに協力をいただきながら、ともに母子保健事業の推進に取り組んでいる状況にもございます。
なお、詳しい内容につきましては、これもまた担当の方から説明させますので、お聞き取りのほどをお願いしたいと思います。
以上、私から申し上げましたけれども、なお足らないところについてはそれぞれの担当から説明させますので、お聞き取りのほどをお願いしたい。以上でございます。
議長　高橋助役。
助役（高橋茂君）私からは、勤務時間と給与の関係についてお答えをさせていただきます。
職員の勤務時間と給与の関係についても、コスト意識を持って適正化していくべきとのご意見でございます。ただいま市長からもコスト意識を持った対処をしてまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。
職員の勤務時間等につきましては、社会情勢に適応すべきこと、また国や他の自治体とのバランスを失わないようにすべきことなどが地方公務員法上求められていることはご承知のとおりでございます。本市におきましてもこれを基本としているところでございますが、ご指摘の点を踏まえまして、厳しい経済情勢の中で日々仕事をされている市民の皆様の信頼を損なうことのないように、なお改善を要するところには緊急に取り組むべきという方針を持って努力をいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
議長　高橋市立病院事務部長。
市立病院事務部長（高橋洋一君）それでは、私の方から市立病院の健全化計画についてご説
明させていただきます。
まず、この計画なんですけれども、計画策定の段階で想定できる部分についてはすべてカウントしてやってきております。ただ、その時点で想定できない内容についてもあります。例えば平成14年度には診療報酬の改定があるだろうというふうに思っておりますけれども、その影響がどのくらい出てくるか、どういう改定がされてどういう影響が出てくるかという部分なんかについてはなかなか想定できないということで、そういった部分については省いてあります。それで、基本的なスタンスとしましては、その影響がこのくらい出てくるだろうと、ある程度想定できた段階で計画をローリングしていこうと。具体的には、平成14年の後半もしくは末
ぐらいにローリングを第１回目しなくてはならないだろうというスタンスに立っております。
それで、退職手当の関係なんですけれども、その退職手当については定年退職の部分だけカウントしているという内容になっております。普通退職、例えば勤務年数の長い方が人数多くやめられるとなれば、やはり影響は出てくるという形にはなります。
次に、材料費と経費の関係でございますけれども、材料費の圧縮の部分につきましては院外処方せんの発行率を高めていくと。それに伴って医薬材料の購入額が下がってくるだろうということで、圧縮というような数字が出てきております。あと材料につきましては、例えば給食業務等を委託化していくと。人件費の方ではカウントされなくなりますけれども、その分の委託料なんかがカウントして上がってくると。そういったものを勘案していきますと、若干上がった経費を見ざるを得ないというような状況になった数字になります。
あと医業収益につきましては、院外処方せんの発行率を高めていくということで、外来の診療収入の単価は若干下がっていくだろうとは見ておりますけれども、今回行った医師へのアンケートの中で、患者はこのくらい確保していきたいという積み上げの数字がありまして、それをもとに全体的には横ばいから若干増加というような形での数字カウントをしております。
あと高額医療機械の稼働の部分ですけれども、例えば今年から稼働しておりますＭＲＩなどが該当するかと思いますけれども、それ以外のＣＴとかにつきましても、大体購入時に想定した程度の稼働があるという形でチェックもしております。ただ、ＭＲＩにつきましては、ことしの４月から稼働しているということで、最終的に１日10人ということを目標にしております。ただ、購入の段階でかなり安価に購入できるよう努力しまして、採算ベースは８人から９人の間といいますか、８人を超えたところで大体採算がとれるのではないかと今は見ております。現時点では５月、６月ごろでは６人台、あと７月、８月に入りまして７人を超えるような人数になってきております。あと開業医の先生方からの照会も徐々にふえてきておりますし、脳ドックの受け入れ態勢もできてまいりましたので、今後またさらに目標の10人に向かって使用をふやしていきたいというふうに考えておるところです。
あとクリティカルパスの導入についてということですけれども、クリティカルパスというのは入院から退院までの臨床の経過を最初に明らかにしまして、それに基づいてチーム医療を進めていくというものなんですけれども、患者さんにとっては、例えばきょう手術する場合に、手術の１日前に入院なされてこういう準備をして、手術の日はこういうような治療をして、次の日からこういう薬を飲んでこういう治療をしていくということをあらかじめ明らかにしまして、それに基づいてやっていくというようなチーム医療を進めていくための臨床活動ということになりますけれども、私の方の病院では平成９年からそのクリティカルパスの開発に取り組んでおります。大腸がんの手術とか胃がんの手術を初め、現在９症例のパスを活用しているという形になります。さらに乳がん等のパスも今開発中ということで進めております。
それで、そういった計画的に治療をしていくという形で、在院日数ですか、入院している期
　
26.5日だったのが、平成12年度には20.5日という形で短縮されてきております。もちろんこのクリティカルパスだけでこうなっているということではないですけれども、このクリティカルパスの導入も、これらの一つの役割を果たしているというふうに考えておるところです。以上です。
議長　佐々木市民生活部長。
市民生活部長（佐々木和夫君） 22番伊藤議員にお答えいたします。
　私からは、市民に対する対応や行政支援の件につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
今回のごみ収集の変更につきましては、まず第１に市民サービスの低下とならないこと、第２に可能な限り現行の地区割りを変更しないことや収集曜日の大幅な変更にならないこと、第３に収集コストの低減化を図ること、第４に将来の広域化に向け近隣市町の収集形態に足並みをそろえることを念頭に計画したものでございます。
その内容の市民周知につきましては、公衛連や町内会のご協力をいただき、まず東西南北それぞれの分けまして、町内会の衛生担当者、あるいは町内会長さんにお集まりをいただき説明をさせていただきました。その後、各町内会に入って説明会を開催させていただくとともに、各種団体の総会、あるいは研修会の開催などをもとらえまして説明の機会を求めてもまいりま
した。その結果、４月から６月にかけて 105団体、延べ 4,900人を対象に説明を行うと同時に、
ごみの正しい出し方やカレンダー約２万 3,000枚を全戸に配布を行ったところでもございます。
また、実施日以降につきましては、担当員が市内を巡回したり町内会を訪問し、間違って排出されたごみの指導や収集も行ってまいりました。いずれにしろ市といたしましては、できるだけきめ細かい説明に心がけたつもりではございますが、議員ご指摘のとおり配慮が足りなかったり行き届かなかった面があったかと思います。これらについては十分フィードバックを行い
、引き続き説明会を開催するなど周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、指定袋の件でございますが、軽いプラスチック類が風で飛ばされないよう、さらには旧タイプの清掃工場に配慮し、炭酸カルシウム入りの袋収集とさせていただきましたが、袋の材質につきましては、今後プラスチックの分別収集により燃やせるごみのごみ質がどう変化するのかを見きわめまして、また総合的に環境に与える影響なども考慮し見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
それから、ごみ集積所等の助成について、なぜ早く取り組めなかったかとのお尋ねでございますけれども、市民の皆様の生活が豊かになるとともに、生活あるいは事業活動から生じるごみ量は年々増大し、私どもといたしましては、その処理を安定的、計画的に進めることを第一義とし、まずは支障の出ないような減量化や施設整備を中心とした施策を進めざるを得ない状況がございました。このため、必要な施設整備や体制を順次図りながら対象品目をふやし、再資源化に努めてきておりますが、一方で市民の方々の価値観の多様化や環境美化意識の高揚を受けて集積所の改善が求められるようになり、町内会の方々からご要望を寄せられるようになってきておりましたが、なかなかおこたえできないまま今日に至っておることは事実でございます。
このことは、再資源化の推進そのものが市民の方々のご理解やご協力に裏づけられたものであると、私どもといたしましては深く感謝すると同時に反省をいたしておるところでございます。しかしながら、今回の分別収集変更の町内会説明会や環境基本計画に伴う地区別懇談会などを通じまして、地域の皆さん方から集積所に関する悩みや問題点、そしてご要望を多数寄せられ、私どもとしては改めてその必要性を深く認識しておるところでございます。
こういった状況を踏まえまして、今後は町内会の方々のご意見を伺いながら、また、それぞれの集積所にはいろいろな事情もございますので、集積所の設置、維持管理に関する支援などにつきまして今後どのようなあり方がよいのか検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
議長　22番伊藤博章君。
22番（伊藤博章君）それでは２回目の質問をさせていただきます。
ご答弁としてはこんなものなんでしょう。要は、具体的には何も進まないということですよ。
それから、市長ね、私は別に施設が何か爆発したとか、それから壊れたとかということは一
言も言っていませんからね。塩竈市の施設整備の仕方が悪くてビニールを燃やせないわけです。
だから、当初塩カルの袋にしたんでしょう。そうしたならば今何が起きているかといったら、重油をどんどん燃やさなければいけなくなったんでしょう。そういう経費節減がきているものですから、今度その重油代を担当課では心配しているんでしょう。だから、今話にあった燃やせるごみであっても重油をたかなくて済むように、そういうプラスチックやなんかが入るといいわけです。だから、これまで仙台市なんかの焼却炉は一緒にプラスチック類を燃やしてきたわけです。それは、ダイオキシンを発生させなくていいような装置がついているからです。ついているというか、そういうふうに安定して高温度で高カロリーで燃やせるからなんです。私は、一貫してその視点に立って今まで質問してきているわけです。
広域化の件もそのとおりです。別に今、役所でこの廃プラスチックとかプラスチックの方でやっていくと、公設公営でやっているからいろいろ抵抗があるんでしょう。これ組合の問題ではないですか。なぜ民間に委託している場所が、住民の人が施設見学会で回ったときに、「こんな汚いところで何でやっているんですか」という声が当局に聞こえていませんか。そういったことを含めて私は言っているんです。瓶、缶だって、あれはにおいすごいんです。なぜ自分たちでやる施設ばかりそうやってやるんですか。申しわけないけれども、もうちょっと皆さん方は税金で事業を行っているという認識を持ってくださいよ。
今の世の中、公設公営は当たり前です。民間委託をすればその分の人が要らなくなるんです。
だけれども、現状では国家公務員法なりなんなりあって職員を首にできませんから人が余剰になるわけです。そういった計算式でいくと公設公営がいいということなんでしょう。民間委託するよりはメリットがあるということなんでしょう。そういったことがあるんですから、だから私は事業を減らしながら……、人が余るよと。それでは、人が余ってきたら何をするかといったら、その人たちの能力開発をしてくださいって前から言っているでしょう。そして、違う職種のところで何か合う仕事というか、自分で一生懸命できるような仕事を見つけ出すような教育をしなければいけないではないですか。別に首にしろと言っているんではないですから。私の基本は、今人を減らすんではなくて、これからは雇用を確保しながらやっていかなければいけないと思うのです。こんな不景気の中ですから。そのときに、皆さん方がもらう給料を少しずつ減らしましょうよと。それは時短とかなんかあると思います。そこで雇用の総量をふやしましょうということではないですか。私はそういう視点を持って今行政側にもお願いしてい
るんです。
きのうの伊勢委員の質問でも、今あれだけハローワークに行っている人がいらっしゃるんでないですか。だから、そういった認識を持って総合的に行政運営を行ってほしいのです。これは市長のリーダーシップですからね。まず、市長がそういう認識を持って、これはトップダウンでも何でもいいですよ。実現するために、トップダウンしたものを今度下から積み上がってくるんですから。そのスピードをどうするかって、また勧奨すればいいんでしょう。このことはもう一度これは市長からご回答いただきましょう。
今さんざん市民生活部長も理由ばっかり述べたってそのとおりよ。反省するんだったら、お願いですからちゃんとやってください。それでは今出ているやつ、オレンジ色のプラスチックの袋になりましたよね。それでは不燃ごみのあの青い袋、あの中に何が入っているかご存じですか。今、指定日以外で出ているやつはほとんどプラスチックです。半透明ですから見えますよね。これが現状なんです。何でかわかりますか。青い袋を大量に買ってしまっている方たちが住民にいるんです。正直なこと言って、この処理に困っているんです。新たな負担はかかるわ。そういうところに僕は優しさがないということを言っているんです。
だから、なぜ７月だったんですかということなんです。仙台市だって来年の４月１日です。
だからもうちょっと……。あの６月の段階で我が方の会派は、民生委員会でも議論しましたが、
いま少し時間をかけてもいいんでないですかということはお話ししました。私が言っているのは、そこのところからして住民に対して優しくないということなんです。あげくの果てに私よく言われるのは、「この袋買い戻してくれないか」まで言われますからね。それはどうでしょう。だって、あのプラスチックに入れてしまったら、こっちの不燃ごみの袋というのはそんなに入れる種類はないわけです。それで、平気で黄色い紙だかなんかで「指定日以外ですから」って、今そのまま置いていっています。もう回収もしないです。あれは、地域が困れば地域で一生懸命何か出ないようにするんでないかという行政側の考えもあると思います。そういうところが行政が冷たいんだから、だから私はステーションを公設でやってくれとまでは言わないでしょう。そのかわり今町内会ではステーションに民地なんか借りています。そうすると、もうここから撤去してくれという話も出ているわけです。今度は代替がないんです。
そうすると、今高齢化になって、今回うちの町内会でも敬老祝いないかやるときに、今まで10人ぐらいだった敬老祝いやる方が20人です。今度20人突破したわけです。そうやって年々多くなっていくわけです。そういう方々がステーションまでどんどんどんどん行くわけです。だから、幾らでもステーションの距離は短い方がいいと思うのです。近いところにある方が。そういったことも含めて、やはり僕は抜本的に検討すべきだと思いますから、最後に市長のお考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。
議長　三升市長。
市長（三升正直君） 22番にお答えさせていただきたいと思います。
今、伊藤議員から言われましたように、大変ありがとうございました。十分そういう点についても、今後施行については気をつけながらやっていきたいというふうに考えますので、今後ともひとつよろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。以上です。（「よろしくお願いします」の声あり）